事業承継対策

後継者への株式や事業用財産の承継、遺留分対策などの事業承継に係る計画策定及び実行を支援します。
具体的には、現状分析を行い、貴社にとって最適な事業承継計画の策定し、暦年贈与などを利用した自社株式の贈与、組織再編成の活用など円滑な事業承継の実行をサポートします。

事業承継税制の計画策定及び実行支援を行います。自社株式の納税猶予制度を利用した場合の納税猶予額の試算を行い、特例承継計画の策定・提出を行います。
納税猶予制度を実際に実行する際には、株価の算定・届出・申告書の提出等を行います。

円滑な事業承継を行うため、持株会社によるグループ経営への移行や、所有と経営の分離を前提とした組織再編成計画等を策定し、その実行を支援します。
企業の実情に適した企業統治や組織マネジメント体制等の構築支援を行います。

自社株式の納税猶予制度とは、先代経営者から後継者へ事業承継することを条件に、自社株式の贈与又は相続に係る税金の納税を猶予する制度です。

後継者の死亡等により、納税が猶予されている相続税・贈与税の納付が免除されます。
なお、免除されるまでに特例の適用を受けた株式等を譲渡するなど一定の場合には、納税が猶予されている相続税・贈与税の全部又は一部について利子税と併せて納付する必要があります。